2026年11月の電気代はなぜ上がる?燃料費調整と託送料金の二重値上げ

2026年11月の電気代はなぜ上がる?燃料費調整と託送料金の二重値上げ 節電・電気代

「また電気代が上がるの?」と感じている方は多いのではないでしょうか。2026年11月分の電気料金では、燃料費調整額の上昇に加えて託送料金の改定が重なり、いわば二重の値上げ要因が発生します。この記事では、大手電力会社の発表内容をもとに、なぜ上がるのか、どの地域でいくら上がるのか、家計への影響をどう見積もればよいのかを具体的な数字で整理します。

2026年11月の電気代はなぜ上がる?結論を先に

結論から言うと、2026年11月分の電気代が上がる主な理由は「燃料費調整額の上昇」と「託送料金の改定」が同時期に重なるためです。燃料費調整額は2026年6〜8月の平均燃料価格確定を受けて算定され、託送料金は一般送配電事業者8社が経済産業省に申請した収入見通しの変更が2026年11月1日から適用される見込みです。この2つが同時に反映されることで、報道では全国平均で約5%程度の値上げになるとの試算も出ています。

加えて、政府による電気・ガス料金支援は2026年9月使用分で終了しています。支援終了によって使用量あたりの値引きがなくなった状態に、燃料費調整額の上昇と託送料金改定が重なるため、請求書を見て「急に上がった」と感じる世帯が増えると見込まれます。支援終了後の家計対策については補助終了後に家計を守る自家消費の仕組みづくりでも詳しく整理していますので、あわせて確認しておくと対策が立てやすくなります。

燃料費調整額はどう決まる?6社の値上げ幅を比較

燃料費調整額は、原油・LNG・石炭といった火力発電用燃料の直近3カ月の平均価格を基に、電気料金に自動で反映される仕組みです。2026年9月29日に大手電力各社が公表した内容によると、2026年6〜8月の平均燃料価格確定に伴い、2026年11月分の燃料費調整額が前月比で上昇します。

地域ごとの値上げ幅はどれくらい?

各社の発表では、標準的な家庭モデル(月使用量を基準とした料金モデル)において、前月比で以下のような値上げ額が示されています。

電力会社 標準家庭モデルの前月比値上げ額
北海道電力 910円
東北電力 1,001円
東京電力EP 1,032円
中部電力ミライズ 1,097円
北陸電力 944円

この数値は各社の公表資料に基づく標準家庭モデルの試算であり、実際の値上げ額は契約プランや使用量によって変動します。自分の請求額に近い増加額を知りたい場合は、検針票の燃料費調整額の欄を前月と比較するのが確実です。燃料費調整額や再エネ賦課金など電気代の内訳そのものを理解したい方は、電気代の内訳を理解する|基本料金・燃料費調整額・再エネ賦課金も参考にしてください。

なぜ2026年6〜8月の燃料価格が11月分に反映されるのか?

燃料費調整額は、算定対象となる月から一定のタイムラグをもって料金に反映される仕組みのため、6〜8月の平均燃料価格が11月分に反映されます。この仕組み自体は電力会社共通ですが、反映時期や計算方法の詳細は各社の供給約款で定められているため、最新の算定ルールは契約している電力会社の公式サイトで確認するのが確実です。なお、2026年9月分の値上げ要因については中東情勢でLNG高騰|9月の電気代は全10社値上げ、10月以降は補助未定で経緯を解説しています。

託送料金の値上げとは?東京電力パワーグリッドの申請内容

託送料金とは、発電した電気を各家庭まで届けるための送配電網(電柱や変電設備など)の利用料のことで、電気料金の一部として全ての利用者が負担しています。2026年7月10日、一般送配電事業者8社が収入見通しの変更承認を経済産業省へ申請し、新しい託送料金は2026年11月1日からの適用が予定されています。

東京電力パワーグリッドの申請規模は?

報道によると、東京電力パワーグリッドは5年合計2,516億円の増額を申請しています。これは送配電設備の維持・更新コストの増加分を反映したもので、小売電気事業者を通じて最終的に利用者の電気料金に転嫁される構造です。託送料金は小売電力会社のプランに関わらず一律で発生する費用のため、電力会社を切り替えても完全には回避できない点に注意が必要です。

電力会社を切り替えれば値上げを避けられる?

燃料費調整額や託送料金は電力会社間で仕組みが共通しているため、切り替えだけで値上げの影響をゼロにすることは期待しにくいのが実情です。ただし、基本料金や単価設定は会社ごとに異なるため、見直しによって総額を抑えられる余地はあります。地域別の料金水準を比較したい場合は電気代が安い電力会社ランキング|地域別を参考に、契約中のプランと比較してみるとよいでしょう。

二重値上げで家計への影響はどれくらい?計算例で確認

燃料費調整額の上昇分と託送料金改定による負担増が重なった場合、報道では全国平均で約5%程度の値上げ試算が示されています。ここでは、仮に月の電気代が10,000円の世帯を例に、値上げ幅を計算してみます。

計算式:月の電気代 × 値上げ率(試算値) = 月あたりの増加額

仮に月10,000円の電気代で値上げ率を5%とすると、計算上は10,000円 × 0.05 = 500円の増加となり、年間では500円 × 12カ月 = 6,000円程度の負担増に相当します。これはあくまで報道されている試算値を前提にした計算例であり、実際の増加額は契約している電力会社・プラン・使用量によって個人差があります。正確な金額は検針票や電力会社のマイページで確認してください。

節電だけで値上げ分を吸収できる?

値上げ分をすべて節電で相殺するのは難しい場合がありますが、使用量の多い家電を見直すことで負担を一定程度抑えることは可能です。例えば、古くなった家電の買い替えによる節電効果は古い家電の買い替えで電気代はいくら下がる?実測データで検証した節約効果で確認できます。契約アンペアの見直しも選択肢の一つで、契約アンペアを下げると電気代はいくら下がる?変更前の注意点にまとめています。

よくある疑問と対処法

値上げのたびに「自分の請求額がどう変わるのかわからない」という声が多く聞かれます。ここでは代表的な疑問と確認方法を整理します。

検針票のどこを見れば値上げ幅がわかる?

症状:請求額が上がったが理由がわからない。原因:燃料費調整額と託送料金はそれぞれ別の欄に記載されるため、合計額だけを見ると変動要因が把握しにくくなります。対処:検針票やWeb明細の「燃料費調整額」「再エネ賦課金」「託送料金相当分」の欄を前月・前年同月と比較し、どの項目が増えたかを確認するのが確実です。

補助終了と値上げが重なって家計が苦しい場合は?

症状:9月で支援が終了し、11月に値上げが重なり負担感が急増。原因:補助の値引きがなくなった状態に、燃料費調整額上昇と託送料金改定が同時に効いているためです。対処:使用量の多い季節家電の運転時間を見直す、契約プランを比較するなど複数の対策を組み合わせることで負担を一定程度緩和できます。蓄電池や自家消費の仕組みづくりも中長期的な選択肢になり、蓄電池補助金2026年度版まとめも参考になります。

今後も値上げは続くのか?

燃料費調整額は原油・LNGなどの国際価格に連動するため、今後の価格動向次第で上下する可能性があります。託送料金は複数年にわたる申請内容に基づくため、一定期間は改定分が反映され続けると見込まれます。最新の料金改定情報は契約している電力会社や経済産業省の公表資料で随時確認することをおすすめします。

まとめ

  • 2026年11月分は燃料費調整額の上昇と託送料金改定が重なり、全国平均で約5%程度の値上げ試算が報じられている
  • 標準家庭モデルでの値上げ幅は電力会社により910〜1,097円と地域差がある(各社公表値、前月比)
  • 電気・ガス料金支援は2026年9月使用分で終了しており、値上げと重なって負担感が増しやすい

次のアクションとして、まずは検針票で燃料費調整額と託送料金相当分の変動を確認し、契約プランの見直しや家電の節電対策を組み合わせて検討してみてください。

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